また政治界では、このほかにも総務副大臣を務められたことのある内藤正光さんのお名前もあったそうです。

丸紅株式会社（まるべに、英文社名：Marubeni Corporation）は、みずほグループ(旧芙蓉グループ)の大手総合商社である。生活産業や電気エネルギー、金属、輸送機などさまざまな分野で活躍している企業です。

三菱財閥の中核とも言える会社であり、日本の3大海運会社とも言われている日本郵船もその文書に名が記載されていたそうです。

経営悪化が心配されていましたが、東京電力も節税を行っていたようです。

携帯でお馴染みのソフトバンクグループ。

こちらも携帯電話産業を中核としているKDDI。

全世界で人気が高く、年を重ねてもその美しさや歌唱力が衰えない、マドンナ。やはり長年世界的ヒットを続けているだけあって、その資産はすごいものなのでしょう。

ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されていると言われているエリザベス女王。しかし法律には反しておらず、脱税行為自体ではないようです。

国王がオフショア投資を行っても良いのかという議論はあったのだそうですが、「評判に悪影響を及ぼす可能性がある行為や省略について常に配慮している」との皇室からは説明があったそうです。

確かにイギリスの国王が節税目当てはないでしょう。こんな情報までもがパラダイス文書として流出してしまったんですね・・・ちょっと怖い気もします。

タックスヘイブンのペーパー会社は、先述したように口の堅い法律事務所が間に入って建てられています。

しかしそんな法律事務所から、情報は漏洩してしまったようです。まずはイギリス領バミューダ諸島に拠点を置いている、大手法律事務所「アップルビー」から内部文書から６８３万件が流出。

シンガポールの法人設立サービス会社からも内部文書が56万6千件流出。

バハマ、マルタなど19の国や地域にある登記文書が604万件流出したことによって明るみになったようです。

こうしたセキュリティーもしっかりしていそうな場所からなぜ情報が流出してしまったのか？それはコンピューターによる違法なハッキングが原因のようです。

実は以前存在が明るみになって騒がれたパナマ文書についても同じ手口だったそうです。

そのハッキングなど裏にはICIJという機関の存在があります。実はこの組織、世界65カ国に住む約190人のジャーナリストによって作られたもので、共同で調査報道を行う際に、しっかりとした裏付けなどを取りやすくしている機関なのです。

今回のパラダイス文書も、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手したとありますが、この情報をICIJが調査し裏付けが撮れたため、世界100カ国以上に知れ渡る大ニュースとなったのです。

昨今、犯罪が巧妙化し、多発するようになってきた世界で、監視の目を怠らない真実をさらけ出すという使命の元に設立された機関です。

そのため正確な情報交換をしやすくするために、さまざまな分野の専門家が在籍しているんだそうです。